能代市議会 2022-12-07 12月07日－04号
５項都市計画費は302万円の追加で、職員人件費であります。６項住宅費は243万円の追加で、主なるものは、住宅維持管理費271万7000円の追加であります。 ９款消防費１項消防費は25万9000円の追加で、主なるものは、消防施設維持補修費等13万9000円の追加であります。
５項都市計画費は302万円の追加で、職員人件費であります。６項住宅費は243万円の追加で、主なるものは、住宅維持管理費271万7000円の追加であります。 ９款消防費１項消防費は25万9000円の追加で、主なるものは、消防施設維持補修費等13万9000円の追加であります。
５項都市計画費は261万2000円の減額で、下水道事業会計繰出金等137万6000円の追加、公園維持管理費114万3000円の減額が主なるものであります。６項住宅費は900万6000円の減額で、住宅維持管理費464万1000円の減額が主なるものであります。 ９款消防費１項消防費は4186万4000円の減額で、能代山本広域市町村圏組合負担金4097万9000円の減額が主なるものであります。
2節都市計画費補助金の街路交通調査費補助金380万円は、交通課題に対応して、道路網の見直しを行う総合都市交通体系調査に係る補助率3分の1の補助金で、都市計画道路見直し事業に充当いたします。 3節住宅費補助金の社会資本整備総合交付金1億7,963万1,000円は、公営住宅建設事業に係る施設整備工事費や公的賃貸住宅家賃低廉化事業などに係る交付金で、補助率は45％などとなっております。
また、繰越明許費では、８款土木費５項都市計画費、羽後本荘駅周辺整備事業において、東西自由通路及びＪＲ駅舎建設関連工事の進捗状況から、当該工区の明渡しに不測の日数を要し、年度内完了が困難になったことから１億3,963万5,000円を、また、一番堰都市下水路整備事業において、年度内の工事完了が困難であることから、工事請負費７億円を翌年度に繰り越そうとするものであります。
５項都市計画費は48万3000円の追加で、職員人件費37万5000円の追加が主なるものであります。６項住宅費は18万7000円の減額で、職員人件費であります。 10款教育費１項教育総務費は795万6000円の減額で、事務局費の職員人件費1613万8000円の減額、教育研究所費の職員人件費876万7000円の追加が主なるものであります。
５項都市計画費では、公園管理費などを追加し、６項住宅費では、住宅管理費の追加と事業延期に伴う矢島地域の市営住宅栩木田Ａ棟外部工事に係る公営住宅改修事業費の減額であります。 また、11款災害復旧費では、本荘地域の光風園のり面など、７月11日からの豪雨災害の復旧に要する現年及び単独災害の公共土木施設災害復旧費の追加であります。
５項都市計画費では、公園施設長寿命化計画に基づく公園施設老朽化対策事業の工事請負費及び乗用草刈り機の老朽化による買換えのための費用を追加、６項住宅費では、市営住宅の給湯器交換及びコミュニティセンターのトイレ修繕に要する費用を追加するものであります。 また、11款災害復旧費では、河川２か所、道路17か所の計19か所で発生した融雪災害の復旧に要する公共土木施設災害復旧費（単独災害）の追加であります。
歳出では、人件費以外の主なものとして、４款衛生費で、上水道事業補助金を追加し、８款土木費２項道路橋梁費で組み替えを行うほか、５項都市計画費では、公園施設長寿命化計画業務委託料を減額、６項住宅費では、事業費の確定や精査により工事請負費や委託料などを減額するものであります。 また、11款災害復旧費では、大内地域の市道軽井沢羽広南外線の測量に係る委託料などの追加であります。
５項都市計画費は519万3000円の減額で、下水道事業会計繰出金等3108万9000円の減額、公園リニューアル事業費2112万5000円の追加が主なるものであります。６項住宅費は1058万7000円の減額で、住宅維持管理費498万2000円の減額が主なるものであります。
歳出では、人事院勧告に伴う職員人件費の減額以外の主なものとして、８款土木費２項道路橋梁費で、事業費の確定による組み替えを行うほか、５項都市計画費では、用途地域見直し検討及び図書作成業務委託に係る委託料の追加や下水道事業繰出金の組み替え、同じく、６項住宅費では、市営住宅等の修繕料などを追加するものであります。また、11款災害復旧費では、鳥海地域の二又沢川に係る農地等復旧費用の追加であります。
５項都市計画費は207万3000円の追加、６項住宅費は７万1000円の追加で、いずれも職員人件費であります。 ９款消防費１項消防費は59万4000円の減額で、消防団員費65万4000円の減額が主なるものであります。 10款教育費１項教育総務費は1410万9000円の追加で、事務局費の職員人件費1,261万円の追加が主なるものであります。
歳出では、職員人件費を追加するほか、主なものとして、８款土木費２項道路橋梁費で、道路維持事業費及び冬季交通等確保事業などの除排雪費を、５項都市計画費では、下水道事業負担金をそれぞれ追加し、同じく６項住宅費では、住宅修繕費を減額するものであります。
５項都市計画費は２万8000円の減額で、まちづくり計画策定事業費であります。６項住宅費は2,000万円の追加で、住宅リフォーム支援事業費であります。 10款教育費１項教育総務費は財源振替であります。２項小学校費は１億1673万3000円の追加で、学校保健特別対策事業費850万円の計上、小学校冷房等整備事業費１億773万3000円の追加が主なるものであります。
５項都市計画費は2,194万円の減額で、下水道事業会計繰出金等1667万2000円の減額が主なるものであります。６項住宅費は１億2069万2000円の減額で、公営住宅等長寿命化事業費１億1276万7000円の減額が主なるものであります。 ９款消防費１項消防費は953万7000円の減額で、能代山本広域市町村圏組合負担金941万5000円の減額が主なるものであります。
4目1節道路橋りょう費補助金、2節都市計画費補助金、3節住宅費補助金の社会資本整備総合交付金の減額は、それぞれの事業実績見込み等によるものであります。 15款1項1目1節社会福祉費負担金の国民健康保険基盤安定負担金85万5,000円及び2節障害者福祉費負担金の自立支援給付費負担金160万5,000円は、実績見込みによる追加であります。
８款土木費２項道路橋梁費では、事業費の確定及び精査に伴う組み替えや草刈り装置修繕など道路維持事業費の追加が主なもので、５項都市計画費では、下水道事業特別会計への繰出金の追加であります。 ６項住宅費では、本荘及び岩城地域における住宅修繕費及び訴訟業務委託費の追加が主なもので、11款災害復旧費では、市道軽井沢・羽広・南外線などの災害復旧に要する費用の追加であります。
２項道路橋りょう費は８万9000円の減額、５項都市計画費は14万2000円の減額で、いずれも職員人件費であります。６項住宅費は348万2000円の追加で、職員人件費951万8000円の減額、住宅リフォーム支援事業費1,300万円の追加であります。 ９款消防費１項消防費は13万7000円の追加で、消防施設維持補修費等であります。
５項都市計画費では、出戸都市下水路排水樋管ゲート開閉機のふぐあいに伴う修繕費の追加であります。 ６項住宅費では、岩城及び西目地域における住宅修繕費の追加であります。 11款災害復旧費では、６月中旬から下旬の豪雨に伴い、普通河川小杉沢川など５カ所の災害復旧に要する費用の追加であります。
５項都市計画費では、公園管理費の減額が主なものであります。 ６項住宅費では、公営住宅改修事業費及び住宅リフォーム助成事業費の減額であります。 11款災害復旧費では、２項公共土木施設災害復旧費において、工事請負費の減額などであります。 次に、報告第12号下水道事業特別会計補正予算（専決第２号）専決処分報告であります。
８款土木費５項都市計画費は1332万1000円の追加で、公園リニューアル事業費の追加であります。 10款教育費１項教育総務費は52万7000円の追加で、起業体験推進事業費49万7000円の計上が主なるものであります。２項小学校費は8874万4000円の追加で、小学校管理費8594万4000円の追加が主なるものであります。３項中学校費は433万7000円の追加で、中学校管理費の追加であります。